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自民幹事長「一帯一路」積極的に関わる考え
中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマとした国際会議に出席するため、北京を訪れている自民党の二階幹事長は、「会議をきっかけに関係国と協力したい」として、日本も積極的に関わる考えを示した。
北京では１４日から、東アジアとヨーロッパを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマとした国際会議が始まり、日本から二階幹事長らが出席する。「一帯一路」構想は中国の影響力拡大にもつながるとの懸念から、日本は一定の距離を置いてきた。
しかし、経済面での中国の存在感が増していることなどから、二階氏は１４日のスピーチで、インフラ面などでの協力を進める考えを表明する方針。
自民党・二階幹事長「日本も積極的に協力をする決意をもってうかがっておりますので、これからもこの会議をひとつのきっかけにして、関係国がみんなで協力しあえるようなことを、日本もその役割を果たしたい」
また、今回の二階氏の中国訪問には安倍首相も日中の関係改善のきっかけとなるよう期待を寄せていて、習近平主席に宛てた親書を託している。二階氏は１６日にも習主席と会談して親書を手渡し、日中両国の友好を確かめたい考え。
安倍首相はまた、中国側との直接のパイプを強化するため、側近の今井首席秘書官を北京に派遣している。日中国交正常化４５周年を迎えた今年、北朝鮮情勢が緊迫する中、二階氏の中国訪問で関係改善の糸口を引き出せるかが焦点。
（2017.5.13 日テレ）
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シナが進める「一帯一路」構想とは何か、を知っておく必要がある。
その前に、今回の「一帯一路」会議の当日に、北朝鮮が高度2000キロという弾道ミサイルを発射した。
するとシナに派遣された自民党の二階幹事長は「日本は中国と緊密に連携し、挑発行為の自制」と言い、シナの「AIIB」と「一帯一路」に前のめりになっていた二階幹事長の背中を押す格好となった。
さて、シナが推し進める「一帯一路」構想には日本は距離を置いていており、今回も安倍総理やシナが招こうとした世耕大臣も欠席して、自民党の売国奴ともいえる親中派の二階幹事長が行くことになった。
この「一帯一路」構想はシナの国益のためにやっていることだ。それを日本が協力するというのだから、シナも舌を出してほくそ笑んでいることであろう。
シナ経済はエネルギーを輸入する一方で、シナ製品を輸出して成り立っている。特にマラッカ海峡はシナの石油の7割が通り、第一列島線以東の海上は日本、特に米国に抑えられて経済封鎖のリスクもあった。
つまりシナは海上輸送に依存するその反面、海上が封鎖されると大きな打撃を受けることになる。
これに気付いたシナは、海上の他、内陸に目を向けた。これが「新シルクロード経済ベルト」と呼ばれるもので、ユーラシア大陸を横断する航空路や道路や鉄道やエネルギー供給のパイプラインの構築であり、これが「一帯一路」構想と呼ばれるものだ。
今回、二階幹事長はこのように言った。
「港湾、道路、鉄道などのインフラ整備を通じた物理的な連結性は極めて重要だ。また、雇用の創出などにつなげる」。
日本が今もデフレから脱却できない中、シナのために支援協力するというのだ。このバックにいるのは儲けたい売国の経団連だ。
過去、日本がシナのためにインフラなどを協力してきたが、シナはそれらをシナ人民に公表することなく、自国の資金と技術でやったように言ってきたためシナ人民は日本のお蔭であることを知らない。それどころか「日本はシナを侵略して、多くのシナ人民が苦しめられた」と言いがかりをつけてくるシナだ。
恩を仇で返すとはこのことだ。
平成13年、日本政府はシナに510億円を与えて広東省の国際空港建設に438億円、湖北省の化繊プラント建設に72億円を割り当てた。当時、関空が大赤字でハブ空港が困難という時期にシナの国際空港にお金を出してきた。
また日本政府は北京国際空港の総工費の四分の一に当たる300億円を援助したが、空港が完成するとシナはそれを株式会社化し、香港証券市場で株売却して40％が外資の手に渡った。
これは明らかなODA合意違反なので外務省がシナに「違反だ」と言うと、シナは「内政干渉だ」と言い返してきたので外務省は沈黙した。お金を出した方の立場が弱いのだ。
さらに日本には地下鉄のない県が多くあるのに北京の地下鉄建設に2000億円の援助をし、日本の首都高や高速道路への予算が削られる中、シナ9省にまたがる高速道路建設に2000億円を援助した。
本来、日本国民の税金は国内のインフラ整備に充てるべきなのに、日本国内を削ってシナには大判振る舞いをしてきたのだ。
しかし感謝されることなく日本は悪い国と言われながらも、また「日中友好」という言葉に騙されてシナに支援していくという。
「日中友好」とは日本がシナに支援するということだ。日本は損はしても得することはない。
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