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「虎ノ門ニュース」（平成30年12月19日）井上和彦×藤井厳喜で「ファーウェイ 日本企業から部品調達 総額6800億円」をやっていた。
まんまと騙された日本の大手企業・・・
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日本製部品、6800億円分調達 ファーウェイ18年見通し、80社超から
中国通信機器大手ファーウェイを排除する動きが世界に広がり、日本企業に打撃となる可能性が出てきた。
ファーウェイの製品には多くの日本の部品メーカーのものが使われており、調達企業数は80社超に上る。調達額は年々増えており、2018年の年間見通しでは前年比36％増の約6800億円に達することが見込まれている。
ファーウェイは、パナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の5社から部品・モジュールなどの供給を受けていることに加え、新製品・新技術の共同開発・開発も行っているとされる。
この他、安川電機は「工場向けの産業用ロボットを納入」（広報・ＩＲ部）。ＴＤＫ、ソニーなども納入しているとみられる。2017年は日本企業と5000億円規模の取引実績がある。（平成30年12月18日 産経新聞）
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藤井厳喜氏：
「この記事の誤った解釈の仕方は『米中経済戦争のせいで、日本企業はファーウェイから6800億円も買って頂いているのに、これを買ってもらえなくなる。大打撃だ。米国はけしからん！』と言う人である。
大問題はファーウェイごとき会社に日本企業が下請け化していたことです。日本の一流と言われてきた製造業はどうなってしまったんだ？
また第五世代の通信技術の主導権を完全にファーウェイに盗られていた。
6800億円と言っているが、これは無くなるんですよ。わかりますか？
シナが言っている。「中国製造2025」（2025年にシナは世界の製造強国になる）で部品は全部シナ国内でつくると言っている。つまり今の日本企業の技術を全部盗んで、それを全部国産化するんです。日本企業はシナに技術を盗まれるためにやっていたようなものです。
米国が『ZTEとファーウェイの背後には人民解放軍がいるから警戒しなければいけない』というレポートを2011年に書いていたが、日本企業はこのレポートを読んでいたのか？
本来は『ファーウェイは怪しい会社だ。こんなのに協力したら日本の国防を危うくする』というのが日本企業の立場である。日本企業は『商売が無くなる』と言って嘆いている場合ではない。どのみち無くなるんですよ、これは。
ファーウェイやZTEは人民解放軍の手先である。次の世界覇権のための通信覇権を握るためにシナが育ててきた会社なんです。だから米国は必死になって止めた。特に悪かったのはオバマ大統領。オバマはそのことを知っていたのに何もしなかった」
井上和彦氏：
「日本の企業に安全保障感覚がない。儲かればいいという考えなんです。儲かるために経済界は『中国と仲良くやってくださいよ』と政治側に働きかける。しかし友好だと言って日本の技術が持っていかれた。シナから日本に来たのはパンダとトキだけ」
藤井厳喜氏：
「だから米国などはスパイ防止法もない日本には貴重な情報は出せないとなってしまう」。（文字起こしここまで）
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経団連の中西会長（日立製作所）はシナの「一帯一路構想」に前のめりになって全面協力を誓っていたが、それは「中国製造2025」で日立製品を推し進めてくれて大儲けできるからであった。
しかし日本の大企業の愚かさは、藤井氏や井上氏が指摘しているように、安全保障という意識がなく、目先の儲けだけを追いかけている。
だから「6800億円」というニンジンをぶら下げて、目先の儲けしか考えない日本企業は安易に飛びつき、最後は技術を全部盗まれて、騙されて終わり、ということである。
これでは絵にかいたようなバカである。
なぜそんなに愚かなのか？
それは「国家観」「歴史観」がないからである。
大企業のある重役が言っていた。
「日本の防衛費はゼロにして、国の守りは全部アメリカに任せればいい。その資金を経済発展のために使っていけばいい」と。これを真顔で言っていた。
これが戦後日本のなれの果てなのか。
シナにとってはいいカモである。
ハニートラップにも簡単に引っ掛かり、スパイ防止法もない。技術も資金も機密も簡単に提供してくれる日本企業・・・。
嗚呼・・・
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