【調査】「日本の謝罪は不十分」韓国人の９８％が回答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000006-jij-int
韓国の98％「謝罪は不十分」＝安倍首相好感度、中国で9％―米調査
時事通信 7月12日(金)1時9分配信
【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは11日、アジア太平洋地域で行った対日意識調査の結果を発表した。それによると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」との回答は韓国で98％、中国で78％に達した。
また、安倍晋三首相の印象を尋ねたところ、好ましい印象を持つ人は中国で9％、韓国で12％にとどまった。「好ましくない」との答えは中韓両国とも85％。
調査は3月4日～4月6日、中韓両国のほかオーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンと日本で実施された。
日本の謝罪を「十分」と思う人は韓国で1％、中国で4％。「謝罪は不要」との回答は韓国で1％、中国で2％だった。
これに対し、日本の謝罪を「不十分」とする人は、フィリピンで47％、インドネシアで40％、マレーシアと豪州でともに30％。日本では「不十分」28％、「十分」48％、「不要」15％となった。
上の時事通信の記事から数字をピックアップして表示すると次の通りとなる。
謝罪は 不十分 十分 不要
支那 ７８ ４ ２
韓国 ９８ １ １
オーストラリア ３０ ？？ ？？
インドネシア ４０ ？？ ？？
マレーシア ３０ ？？ ？？
パキスタン ？？ ？？ ？？
フィリピン ４７ ？？ ？？
日本 ２８ ４８ １５
時事通信の報道だけ読むと、アジア太平洋地域の国々の殆ど全てが「日本の謝罪は不十分」だと考えており、「日本の謝罪は十分」、「日本の謝罪は不要」との考えは殆ど無いような印象を受ける。
しかし、上記のように表にしてみると、伏せられた数字も多い。
なぜか？
時事通信は、特アや反日左翼にとって都合の良い数字だけ記事に掲載し、特アや反日左翼に不都合な数字は記事に掲載していない！
元資料の数字はこれだ！
http://www.pewglobal.org/2013/07/11/japanese-publics-mood-rebounding-abe-strongly-popular/
謝罪は 不十分 十分 不要 分からない
韓国 ９８ １ １ 1
支那 ７８ ４ ２ １６
フィリピン ４７ ２９ １９ ５
インドネシア ４０ ２９ ６ ２５
マレーシア ３０ ２２ １０ ３８
オーストラリア ３０ ２９ ２６ １６
パキスタン （もともと調査していない）
日本 ２８ ４８ １５ ９
数字を良く見ると、オーストラリア、マレーシア、フィリピンでは、実は「日本の謝罪は十分である」と「謝罪する必要さえ無い」の数字を合わせると「謝罪は不十分」を上回る！！
時事通信は、そのような不都合な事実を覆い隠して、印象操作をしている。
さらに、時事通信は、支那と韓国以外のアジア太平洋諸国が日本に対して圧倒的に好感を持っていることを報道していない。
日本は特ア以外のアジア太平洋諸国から好かれている
日本を好意的に見ますか？ ＮＯ ＹＥＳ
マレーシア ６ ８０
インドネシア １６ ７８
オーストラリア １２ ７９
フィリピン １８ ７８
パキスタン ７ ５１
韓国 ７７ ２２
支那 ９０ ４
ソース
http://www.pewglobal.org/2013/07/11/japanese-publics-mood-rebounding-abe-strongly-popular/
最後に、安倍晋三の印象についても時事通信はミスリードしている。
安倍晋三首相への印象
好ましい
日本 71％
フィリピン 62％
マレーシア 53％
インドネシア 46％
オーストラリア 30％
パキスタン 12％
ここまで「好ましい」のほうが多い国
韓国 12％
支那 9％
（参考）
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【BBC世界世論調査2012】
世界が最も好きな国
1位 日本
2位 ドイツ
3位 カナダ
4位 イギリス
5位 中国
6位 フランス
世界が最も嫌いな国
1位 イラン
2位 パキスタン
3位 北朝鮮
4位 イスラエル
5位 ロシア
6位 韓国
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３位と６位を足すと、朝鮮人は人類の敵！！
私は、謝罪は不要であり、これまで日本が行ってきた謝罪は全て取り消すべきだと考えている。
今世紀に入っても、小泉首相などが、村山談話を繰り返すなど謝罪ばかりしているため、特異な「支那・朝鮮」以外のアジア太平洋諸国まで「日本は謝罪が必要」と考える割合が増えてきている。
もともとは、アジアには約５０の国があり、「日本人が過去にアジアに厄災をもたらした」とか「日本は謝罪が必要」とか言っているのは、その約50カ国のうちたった２～３カ国の礼儀知らずの嘘吐き国家だけだった。
「特ア」と呼ばれる礼儀知らずの嘘吐き国家（支那と南北朝鮮の２～３カ国）を除く約５０カ国のアジア諸国は「日本人が過去にアジアに厄災をもたらした」とか「日本は謝罪が必要」などとは言っていなかった。
事実を述べると、過去にアジアに厄災をもたらしたのは戦前は西洋人であり、戦後は支那人だ。
戦前、長年に亘りアジア約５０カ国の大半は、イギリス、フランス、オランダなどの西洋人によって植民地支配されていた。
1941年、日本は、米国と英国とオランダによって石油を１滴も買えなくなったため、オランダ領東インド（インドネシア）の石油を獲得しようとして大東亜戦争を開始した。
その結果アジア諸国は西洋人による植民地支配から解放された。
また、戦後になってアジアに厄災をもたらしたのは支那人だ。
日本は、謝罪する必要が全くないのに、何度も謝罪している。
アジアの人々は、謝罪する必要がないのに謝罪している日本政府に対して、苦言を呈したほどだ。
以下に、補足説明となる資料を掲載しよう。
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マレーシア ガザリー・シャフェ外相
謝罪する日本の政治家に対して
「とくに私（ガザリー・シャフェ外相）が惜しいと思うのは、日本くらいアジアのために尽くした国はないのに、それを日本の政治家が否定することだ、責任感をもった政治家だったら、次のように言うだろう。
『その頃、アジア諸国はほとんど欧米の植民地になっていて、独立国はないに等しかった。日本軍は、その欧米の勢力を追い払ったのだ。それに対して、ゲリラやテロで歯向かってきたら、治安を守るために弾圧するのは当然でないか。諸君らは何十年何百年にわたって彼らからどんなひどい仕打ちを受けたか忘れたのか？日本軍が進撃した時にはあんなに歓呼して迎えながら、負けたら自分のことは棚に上げて責任をすべて日本にかぶせてしまう。そのアジア人のことなかれ主義が、欧米の植民地から脱却できなかった原因ではないか。』」
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インドネシア サンバス長官
「日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、Ａ・Ａ（アジア・アフリカ）の悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ（アウンサン）、ラウレル、アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である」
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日本への感謝を綴った「日本人よありがとう」という書物の序文に書かれた一編の詩
マレーシア元上院議員 ラジャー・ダト・ノンチック
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/6646/vol4.html
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また、２００６年に米国人の日本研究者も、学術書で「日本の謝罪」について述べていた。
日本の謝罪目的達成せず／中韓に受け入れ意思なし
米国人日本研究者、学術書で分析
2006/04/03, 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定の目的は達していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がないことを指摘した。
著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。
米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本による国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。
ヤマザキ氏は、二〇〇二年にミシガン州のウェイン州立大学で日本現代史研究で博士号を得た学者で、日本留学や在住歴も長い。本人は日系ではなく、夫が日系三世だという。
同書は、日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによるさまざまな謝罪を紹介しながら、「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めてまれ」だと指摘している。
国家が過去の行動を謝罪しない実例として「米国の奴隷制、インディアン文化破壊、フィリピンの植民地支配、ベトナムでの破壊、イギリスによるアヘン戦争、南アフリカ、インド、ビルマ（現ミャンマー）などの植民地支配」などを挙げ、現代世界では「国家は謝罪しないのが普通」だとし、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だと記す。
その理由については「過去への謝罪は自国の立場を低くする自己卑下で、自国への誇りを減らし、もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の両方の評判に泥を塗る」と説明している。
同書は、日本が例外的に国家謝罪を重ねていることの動機として、
（１）特定の国との関係改善（対韓国のように過去を清算し、和解を達成して、関係をよくするという目的）
（２）歴史の反省からの教訓（過去の過ちを認め、その教訓から新しい自己認識を作るという目的）
（３）道義的原則の確認（過ちの当事者はもういないが、新たな道義上の原則を対外的に宣言し、誇示するという目的）
などを挙げる一方、日本のこれまでの国家謝罪は国際的に日本がまだ十分に謝罪していないという印象が強い点や、中国や韓国との関係がなお改善されない点で失敗だと総括している。
同書はさらに、日本の謝罪の評価指針として「過ちの特定」「謝りの用語」「謝罪表明の当事者選定」「謝罪への反応」などを挙げ、日本側にも問題があるとしながらも、「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、和解をする気がない」という点を強調している。
（つづく）