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日本では報じられていませんが、アメリカでは大問題になっているようです。
ネバダ州で100年以上も牧場を続け、900頭の牛を所有するカルバン・バンディさん。広大な土地は国有地ですが、これを政府機関の土地管理局（ＢＬＭ）から「立ち退き命令」が届きました。
これに対してバンディ―さんは「100年以上もこの地で牧畜を行っており、牛の放牧権は憲法上保障されている」と立ち退きを拒否しました。
すると政府は実力行使に出てきました。土地管理局はギャング組織を使ってバンディ産の牛を射殺したりしました。
この政府のやり方に米国民が怒り、米国の領土をシナ侵略から守るために、米国各州から武装民兵5000人が駆け付けて、どんな脅しにも屈せず対峙して、土地管理局やギャング組織を追い出しました。これまでにバンディさんを守ろうとした方が土地管理局の部隊に殺害されています。
なぜ米政府は立ち退きをしようとしたのか？
それはこの広大な土地にシナ企業「ＥＮＮエネルギーグループ」の太陽光発電を設置する50億ドルとも言われる計画が持ち上がったからでした。これを推進したのがネバダ州選出の民主党上院議員ハリー・リードと息子のロリー・リードでした。ちなみにロリー・リードはＥＮＮエネルギーグループの代表になっています。
シナはオバマにつけ入り、アメリカの不動産や資源を買収していると言われています。例えば、2013年1月20日、シナ政府のエコノミストは米政府に「シナ企業がアメリカ各地で大規模開発ができるように」要請しました。シナが保有している米国債１兆ドルを米国内の不動産に変換するということです。これに対してオバマ政権は全米の石油や天然ガスの所有権をシナに取得させ始めたのです。60万エーカーの油田とガス田の株をシナ政府が所有する石油会社（CNOOC）に売却しました。
一方で、米主要メディアは法を犯しているのはバンディ一家であるように報じているため、メディア情報だけの米国民は騙されています。
なぜこれほどのニュースを日本のメディアは報じないのか。日本も太陽パネル設置で土地が売買されていますが、間接的にシナ人に売却されていないのか、森林の売却や水資源のように日本政府は日本の土地をシナの買収（という名の侵略）から守らなければならないはずです。シナ人は一度買った土地は2度と手放さないのです。
台湾の学生が馬政権がシナに籠絡されてシナとのサービス貿易協定を身をもって阻止したように、米国でもオバマ政権がシナに籠絡されてこのような利権と理不尽な憲法違反に米国民は身をもって阻止しているのです。
日本のマスコミが本当に日本のためのマスコミであるならば、韓国沈没船よりも優先して、こういうことを報じることが本来のマスコミの務めではないかと思うところです。
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