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5月25日、ウィグルでウィグル人200人がシナに拘束された
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集団的自衛権 対中戦略 対抗だけでは危険だ 論説委員 坂東賢治
日本も米国も中国と切っても切れない経済関係を有している。冷戦期と違い、軍事的抑止だけで安全が保たれる状況にはない。日米安保体制の下で集団的自衛権を対中抑止に結びつけて考えようとすれば、米中衝突時の米軍支援を想定することになる。米国はそんなことを望んではいまい。
中国の大国化が国際環境を大きく変えたことは確かだ。対抗だけの冷戦思考ではなく、中国を取り込みながら地域の安定、繁栄を図る新思考こそ必要なはずだが、現在の論議からはそうした構想力が見えない。（2014.5.26 毎日新聞社説抜粋）
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毎日新聞はピントがずれています。「米中衝突時の米軍支援を想定する」のはダメなような書き方です。アメリカとシナが衝突したらシナを支援せよと言うのか、まさかどちらにもつかず傍観せよというのではあるまい。同盟国としてそんな裏切り行為が出来るのか。しかも日本はシナに攻められたらアメリカに助けてもらおうとしているのです。あまりにも都合のいい言い分であります。
また「中国を取り込みながら地域の安定、繁栄を図る新思考こそ必要」もピントはずれです。シナを取り込もうと相手にしているとろくな目に遭いません。シナと韓国とは関わらないことが一番です。出来れば国交を断絶して日本にいるシナ人や朝鮮人すべてを本国に帰すのが日本の安定、繁栄となること間違いありません。
特に日本がシナに対していまだにODAと称してシナにお金を差し上げているのです。他に遺棄化学兵器では1兆円も使っています。これもODAを減らした後を補うようなもので、払う必要のないものを払い続けている日本です。これを決めたのも河野談話の河野洋平です。
税金をドブに捨てるようなシナへのODAは即刻廃止するべきと署名を行っています。
中国へのＯＤＡは、「百害あって一利なし」。 即刻、停止すべきである。
ＧＤＰ世界第二位の中国へ、順位が下位の日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をする必要性がわからない。
中国へのＯＤＡ予算は、２０１１年が４６億円。２０１２年が４２億５千万円になる。
２０１１年にも、対中ＯＤＡを大幅削減すべきだという議論が持ち上がったが、またもや先送りすることになった。中国へのＯＤＡ予算は、すべて日本国民の税金である。
なぜ、日本の平和と安全を脅かす中国に対して税金を投入しなければならないのか。対中国ＯＤＡは即刻、停止するべきである。
中国は日本国の良きパートナーでは無い。ＯＤＡを本当に必要とする親日国にこそ予算を計上すべきではないだろうか？
中国はいまや敵国。日本を仮想敵国とする中国には、日本の金を流してはいけない。それは、国民に対する裏切りとなる。
署名は「ここ」からお願いします。よろしくお願いします。
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