東京都の舛添知事は、韓国を訪問し、都市型水害対策や地下鉄安全対策の技術提供を行う合意書を締結した！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013232401000.html
都知事とソウル市長 首都どうし交流を
7月23日 18時22分、NHKニュース
韓国のソウルを訪れている東京都の舛添知事はソウル市長と会談し、６年後のオリンピック・パラリンピック開催への協力を求めるとともに、地下鉄の安全対策について都が技術提供を行うことなどで合意し、今後、首都どうしで交流を深めていくことを確認しました。
東京都の舛添知事は２３日から３日間の日程で、姉妹都市のソウル市を訪れています。
初めに、ことし４月に起きた旅客船の沈没事故の犠牲者を悼むため、庁舎前にある献花台を訪れ、花を供えて祈りをささげました。
近くに設けられたテントの柱には市民が思いを書き入れた黄色いリボンが無数に結びつけられていて、舛添知事も「都民を代表して心からお悔やみ申し上げます」と記していました。
このあと舛添知事はソウル市のパク・ウォンスン市長と会談しました。
冒頭、舛添知事は「きょうをスタート台にして協力関係を積み重ねたい。日韓関係の改善に役立つと確信しています」と述べました。
会談は終始和やかな雰囲気のなか、およそ１時間にわたって行われ、１９８８年のソウルオリンピックの経験を基に６年後の東京オリンピック開催に向けて協力を求めるとともに、都がノウハウを持っている都市型水害への対策や、地下鉄の安全対策について技術提供を行うことなどを盛り込んだ合意書を締結しました。
締結式で、パク市長は「大都市が抱える問題は１つの都市で解決するのは難しく、同じ問題を持つ大都市が協力することが重要だ。交流が続くことを願っている」と述べました。
これに対し、舛添知事は「都市どうしで信頼関係を築けば両国間の問題を必ず解決できると思う。次はパク市長に東京に来てもらいたい」と述べ、今後、首都どうしで交流を深めていくことを確認しました。
舛添知事は２４日午前中、韓国の国会の議長と面会するほか、２５日には日本の歴史や文化について学ぶ大学生などを対象に日韓関係をテーマに講演を行う予定です。
歴史認識などを巡って日韓関係が冷え込むなか、都市どうしの交流が関係改善につながるのか注目されます。
■「未来志向の関係へ大きな一歩」
舛添知事はソウル市長との会談など訪問初日の日程を終えたあと報道各社の取材に応じ、「都市と都市の間の協力を進めることで人々の間の交流を深めて観光客も増やし、ぎくしゃくしている日韓関係の改善に資すればという合意に至った。きょうから新しい未来志向の日韓関係に向かって、手と手を携えて前進する大きな一歩が踏めたと思っている」と述べ、首都どうしで交流を深めることで日韓関係の改善につなげていきたいという考えを示しました。
ソウル市長と交わした合意書については「環境問題や都市型の集中豪雨の問題などで、いくらでも協力できることがあると思うので、技術者の相互派遣、職員の相互研修をやりたい。また、専用レーンが発達しているバス交通など、ソウルの経験に学ぶことはたくさんあり、相互に協力しあえると思っている」と述べました。
■パク大統領との会談を調整
一方、舛添知事は訪問中、韓国のパク・クネ大統領をはじめ政府の高官と会談する方向で調整していることが分かりました。
会談で舛添知事は、日韓関係を改善したいという安倍総理大臣の思いを伝えるものとみられます。
東京都の舛添知事は、韓国を訪問し、都市型水害対策や地下鉄安全対策の技術提供を行う合意書を締結した！
＞会談は終始和やかな雰囲気のなか、およそ１時間にわたって行われ、１９８８年のソウルオリンピックの経験を基に６年後の東京オリンピック開催に向けて協力を求めるとともに、都がノウハウを持っている都市型水害への対策や、地下鉄の安全対策について技術提供を行うことなどを盛り込んだ合意書を締結しました。
韓国は国ぐるみで東京五輪の開催を妨害していたのに、その韓国（ソウル市）に対して東京五輪の開催に向けて協力を求めるという神経が狂っている。
2013年9月6日、ソウルで、東京五輪の招致妨害のために汚染水問題を利用して、福島、栃木、群馬など８県の水産物禁輸について記者会見する韓国政府の担当大臣（右）ら
韓国の東京五輪招致“妨害”
韓国、東京五輪招致“妨害”工作
国家ぐるみで全力で東京五輪開催の妨害した連中に、協力を求めたところで何の協力も期待できるわけがない。
そもそも、韓国なんて、自国での２０１８年平昌五輪の開催が無理な見通しとなっているのに、他国（敵国）である日本の五輪開催に協力など出来るものか？！
有り得ないことだが、仮に本当に韓国（ソウル）から協力されたら、東京五輪に法則が発動してしまう。
「あの国のあの法則」からは、何人たりとも逃れることはできない。
一方、東京都が都市型水害対策や地下鉄安全対策について技術提供を行う合意書を締結したことについては、韓国（ソウル市）に大変な「ユスリ・タカリ」のネタを与えたことになる。
韓国では最近、地下鉄での事故や列車衝突事故などが相次いで発生している。
例えば、７月２２日も、２０１８年冬季五輪が開催予定（無理）の平昌に近く（江原道・太白市）で、列車が衝突する事故があったばかりであり、６０代の女性１人が死亡し、９１人が負傷した。
ソウルの地下鉄でも、例えば５月２日に衝突事故が発生しているが、当該事故については当ブログでも５月３日付記事で取り上げた。
http://mainichi.jp/select/news/20140503k0000m030065000c.html
韓国:地下鉄で追突事故、２４０人負傷…ＡＴＳ故障原因か
毎日新聞 2014年05月02日 21時32分（最終更新 05月02日 23時28分）
【ソウル澤田克己】ソウル市の地下鉄２号線、上往十里（サンワンシムリ）駅で２日午後３時半（日本時間同）ごろ、停車中の列車に後続の列車が追突し、約２４０人が負傷した。死者は出ていない。負傷者には外国人もいるが、在韓日本大使館によると、日本人は確認されていない。
聯合ニュースによると、駅に停車していた列車に後続列車が突っ込んだ。後続列車の運転士は急ブレーキをかけたが、間に合わなかった。運転士は「信号が突然、停止信号に変わった。非常ブレーキをかけたが制動距離を確保できなかった」と説明しているという。
現場はカーブ区間で、見通しが悪かった。衝撃で数両が脱線し、窓ガラスにひびが入った。双方の列車には計１０００人以上の乗客が乗っていたという。負傷者のうち、３人が骨折など重傷。火災は発生しなかった。
事故の原因について、後続の列車の運転士が停止信号を見落としたか、車間距離が２００メートル以下になると衝突を避けるため自動停止する自動列車停止装置（ＡＴＳ）の故障などが指摘されている。
地下鉄２号線は、ソウル市内を大きく回る一周約５４キロの環状線。１９７８年に着工し、８４年に開通した。上往十里駅は東大門（トンデムン）の東約１．５キロ。
＞事故の原因について、後続の列車の運転士が停止信号を見落としたか、車間距離が２００メートル以下になると衝突を避けるため自動停止する自動列車停止装置（ＡＴＳ）の故障などが指摘されている。
事故が起こったソウル市の地下鉄２号線では、日本の「自動列車停止装置（ＡＴＳ）」が導入されていたようで、改造されていた疑いが指摘されている。
ソウルの地下鉄は、日本と同じように、「世界で一番一流だ」と言われている
（事故を起こした）２号線が開業した頃は、日本の協力があって
日本のATCのシステムを導入していたわけで
どうもATCが故障した場合でも、手動で運転できるようにしてあったのでは
これって、韓国の船会社が日本から船（セウォル号）を購入した後に改造したのと同様に、韓国は勝手に「自動列車停止装置（ＡＴＳ）」まで改造していたということか！
しかも、今回もまたまた運転士は、乗客の避難誘導をせず、真っ先に逃げ出していた可能性があるという！！
乗客の避難誘導 混乱も
乗客は避難の過程で特に案内放送がなく、誘導する職員もなかったと話している
慌てた乗客は右往左往するしかなく、けが人は他の乗客が退避させたという
上記のとおり、日本が税金や時間や労力を費やして得たノウハウを韓国人に教えたり与えたりしても、韓国人どもが勝手に改造したり手抜き運用したりすれば全く役に立たないということだ。
日本の技術提供が役に立たないだけならまだ良いが、下手すると韓国人どもは「日本の技術が原因で重大事故が発生したニダ！謝罪と賠償を要求するニダ！」と言う機会を狙っている。
だから、最初から韓国とは一切関わってはいけないのだ！
結局、東京五輪開催に向けた協力など有り得ないのに対して、東京都だけが都市型水害対策や地下鉄安全対策について技術提供を行うことなる。
これでは、「交流」ではなく、一方的な「直流」だ。
まさに、売国奴だ！
舛添要一の場合、もともとの血統は朝鮮人である疑いが濃厚であり、狙いどおりの売国行為なのかもしれない。（詳細記事）
最近は、舛添要一以外にも、売国奴どもが、やたら目立っている。
昨日、当ブログで詳しく説明した、支那の腐ったり青カビだらけだったり床に落ちたりした肉で作られたハンバーグやチキンナゲットに関する続報だ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140723/bsd1407231237008-n1.htm
「中国で信頼できる相手探す」、ファミマ社長
2014.7.23 12:37、SankeiBiz（サンケイビズ）
使用期限切れの鶏肉を販売していた問題で、報道陣の質問に答えるファミリーマートの中山勇社長＝２３日午前、東京都豊島区
ファミリーマートの中山勇社長は２３日、使用期限の切れた鶏肉の問題に関し、東京都内で記者団の取材に応じ「信頼関係を裏切られた。国内ではお客さまの信頼を裏切った。大変申し訳ない」と謝罪した。 また、「さらにチェックを重ね、安心できる商品を提供していきたい」と強調。今後の中国企業との取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べた。
ファミリーマートは、使用期限切れの鶏肉を供給していた上海福喜食品から「ガーリックナゲット」用に輸入。今年７月から問題の鶏肉を使用した食品を販売していた。
＞今後の中国企業との取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べた。
ファミリーマート社長の中山勇という奴は、全く反省をしていないようだ！
それとも、馬鹿なのか？！
信頼できる支那人パートナーなど、存在しないのだから見つからない。
昨日も私が説明したとおり、支那食品（韓国食品）に毒が多い根本原因は、支那人（韓国人）の極端に低い道徳と民度であるため、如何なる対策も無効であり半永久的に改善は見込めない。
支那（韓国）からの輸入を中止する以外には有効な対策など有り得ない。
支那人自身が「ほとぼりが冷めれば、また同じことを繰り返す。企業に改善を期待しても意味がない」と明言している！
【期限切れ鶏肉問題】 中国人 「ほとぼりが冷めれば、また同じことを繰り返す。企業に改善を期待しても意味がない」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91493
配信日時：2014年7月22日 21時10分
（一部抜粋）
2014年7月22日、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの中国の店舗に、大量の変質した食肉加工品が供給されていた問題に、中国のネットユーザーから数万件のコメントが寄せられるなど注目を集めている。
以下はネットに寄せられたコメントの一部。
「外資系企業は中国の食品安全管理が飾りだと分かっているのだ。だから今回のような不法な手段でコストを抑えたのだろう。管理が厳しい国で同様の事態が発生したなら、これらの企業は倒産するはずだ」
「実情を伝えたところで何が変わる？中国でほとぼりが冷めれば、また同じことを繰り返す。これらの企業に改善を期待しても意味がない」
「ファストフードを拒み、命を大切にしよう」
「マクドナルドもケンタッキーフライドチキンも良いのは上っ面だけだ。これでは中国の汚職官僚と変わらない」
ファミリーマートの中山勇社長の「中国だから輸入しないということはない」「中国で信頼できる相手探す」発言に対しては、ネット上でも、大批判が起こっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140723-00000002-jct-bus_all
「信頼できる中国の会社を探し輸入は続ける」 中国の食肉安全問題「ファミマ」中山社長発言に大反発
J-CASTニュース 7月23日(水)18時40分配信
中国上海の食品会社が消費期限の切れた肉を再加工し、ハンバーガーチェーンやコンビニなどに卸していた問題で、コンビニチェーン大手「ファミリーマート」に対する反発が起きている。傷んでいた可能性のある商品を販売していたことではなく、今後も「信頼できる相手を探して中国との取引を継続する」と中山勇社長が語ったからだ。
2007年から2008年にかけて起きた「毒餃子事件」をきっかけに、中国から輸入される食品に対する信頼は低下するばかり。「まだ中国のものを食わせる気か」ということらしい。
■テーブルの上には青く変色した牛肉が置かれていた
今回の事件は中国の国営放送「中国中央テレビ」の調査で明らかになった。米食品会社大手OSIグループの「上海福喜食品」が使用期限の切れた肉を使って加工品を製造し、さらに製造日を改ざんして国内外の飲食店、コンビニなどに販売していたというのだ。販売先として名前が挙がっているのがケンタッキーフライドチキン、スターバックス、ドミノ・ピザ、セブン・イレブン、吉野家などで、日本ではファミリーマート、日本マクドナルドが仕入れて販売したことが分かった。
中国中央テレビが撮影した「上海福喜食品」で行われていた行為は衝撃的なものだった。食品加工をしている作業場の床に散乱している肉を拾って加工したり、テーブルの上には青く変色した牛肉が置かれたりしていた。この牛肉は7か月ほど期限が過ぎたものだそうで、これを細かくし包装し直して、さらに保存期間を1年に延ばすなどの偽装を行うのだという。使用期限が2週間過ぎたという鶏肉も出てきて、「使っても構わない」といった従業員同士のやり取りも撮影されていた。
上海市当局が工場を閉鎖し製品を押収したのが2014年7月20日。ここから商材を仕入れていた世界各国の会社が謝罪することになった。日本ではファミリーマートが7月22日付けでチキンを使った 「ガーリックナゲット」「ポップコーンチキン」の販売を中止したと発表し、謝罪した。日本マクドナルドも同日、「チキンマックナゲット」の約2割をこの会社から輸入していたとし、販売を中止したと発表して謝罪した。いまのところ問題の会社の商品を使用したことが分かっているのはこの2社だけだ。
中国産の食品については「毒餃子事件」以降も規定量以上の農薬が検出されたとか病死した肉が売られているなどの報道が相次いでいて、中国産表示のものを避ける人もいる。ネットではファミマやマクドが中国産の鶏肉を使用していたことを初めて知ったという人も多く、知っていたら買わなかったといった発言も出ている。
ファミマやマクドは氷山の一角であり、他にも扱っている会社が日本にはあるのではないか、とネットでは疑われている。
■「反省するなら中国辞めろや!! あほか!! あ
そんな中でファミマの中山社長が記者団に対し、今回の事件について語った一言が批判の火種になってしまった。中山社長は今後こうした事件に巻き込まれないようチェックを重ねて安心できる商品を提供したい、と強調した。そして、「信頼できるパートナーを見つける努力をする」と語り、今後も中国から輸入していく方針を明かした。
ネットではこんな目に合ってもまだ中国のものを食べさせるつもりなのか、といった意見が爆発した。
「その腐れチキンあつかってる業者も『信頼できる』って思ったから契約してたんだろ？」
「どう考えても別の国を探すべき。反省するなら中国辞めろや!! あほか!! あ
ファミマ広報は、今回の事件をきっかけに中国との全ての取引を止めるということにはならない、という。信頼できるパートナーを選び管理体制をしっかり組んでいくという、中山社長が語った通りの運営を進めていく。
ファミリーマートは、伊藤忠のグループの企業だ。
伊藤忠といえば、あの超売国奴の丹羽宇一郎・在支那大使が、長年にわたって社長や会長をしていた会社だ。
丹羽宇一郎・元在支那大使
２０１０年、在支那大使の丹羽は、支那への経済援助を増額するよう、外務省に要求した！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4084.html
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
2010.12.19 01:28、産経新聞
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を事実上求めたものだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
（以下略）
また、2012年、丹羽宇一郎・在支那大使は、東京都による尖閣諸島購入を批判し、日本国民が東京都の尖閣諸島購入を支持したら、習近平に対して「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国なんですよ」と言っていた。
丹羽大使の尖閣購入批判、石原知事や与党も不快感…外交軽視の実害
産経新聞 2012年6月8日(金)7時55分配信
（略）
丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
（以下略）
えええ！丹羽売国大使が「打倒小日本」を宣言した！？
支那利権に詳しいジャーナリストの青木直人氏によれば、伊藤忠は日本の企業の中でも最も支那に献金している（賄賂を払っている）企業だ。
江沢民国家主席時代に伊藤忠の会長が江沢民と会見し、CCTV（国営中国中央テレビ局）がトップで放送したが、その会見のために伊藤忠が江沢民に支払った会見料は１億円だった。
李鵬首相の息子は、支那の電力事業の利権を握っていた。
支那の電力事業が民営化する際に、伊藤忠はその李鵬の息子に数十億円寄付をした。
ODAで支那の電力事業を支援し、ODAで原発を建設するときなどに受注しようとして伊藤忠が払った賄賂だった。
そして、伊藤忠は、この賄賂について交際費のような届をしていたため、大阪の国税庁に摘発され、追徴金を払わされた。
支那は、伊藤忠の賄賂に関する情報や資料を多数保持しており、大いに脅しに利用している。
また、元伊藤忠中国総代表の藤野文晤は、顧問となって次の発言をしている。
▼藤野文晤・伊藤忠商事顧問
「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばいい」
「日本政府の（天安門事件に対する）経済制裁はばかげている。日本はかつて中国に散々ひどいことをした」
これが伊藤忠の実態だ。
こんな伊藤忠のグループの企業であるファミリーマートは、支那との付き合いを止めるわけにはいかないのだ。
日本マクドナルドも、「タイや中国の別工場で生産した商品への切り替えを進めている」と述べているが、支那の別工場で生産した商品への切り替えなんて全く対策になっていない。
日本マクドナルドは、昨年、支那製毒チキン騒動が発生した際に、「食の安全・監視委市民委員会」に対して、次のとおり公式回答をしていた。
――――――――――
（一部抜粋）
2013年2月18日
「弊社（マクドナルド）は、中国原産の鶏肉につきましては、Husi Food Company（今回事件を起こした「上海福喜食品」）等の企業から輸入をしております。」
「マクドナルドは、グローバル基準で高品質で安全な商品の提供をお約束しております。マクドナルドは農場から店舗に至るまでの一貫した品質および衛生管理に取り組んでおり、河南大用食品グループを含め、すべてのサプライヤー（養鶏場、食鳥処理場を含みます）に品質および衛生管理にかかわる厳格な基準の遵守を要求しております。」
「マクドナルドのグローバル基準により認証を受けた製造業者であるHusi Food Companyが、マクドナルドの品質及び衛生の管理にかかわる基準に基づき中国の養鶏場や食鳥処理場に対して対して監視しています。」
――――――――――
要するに、マクドナルドは「上海福喜食品」（Shanghai Husi Food Company）などから鶏肉（加工品）を輸入して使用しているが、 「上海福喜食品」（Shanghai Husi Food Company）が品質および衛生管理にかかわる厳格な基準を遵守しているから大丈夫だということだった。
その後、２０１３年４月下旬、『週刊文春』がマクドナルドの支那産鶏肉が猛毒食品として危険だという記事を書いていた！
『週刊文春』（２０１３年５月２日・９日ゴールデンウィーク特大号）
あなたはそれでもチキンナゲットを食べますか？
マクドナルドの中国産鶏肉が危ない！
中国猛毒食品キャンペーン第６弾 奥野修司（ノンフィクション作家）
結果は、やはり「上海福喜食品」（Shanghai Husi Food Company）が、このザマだった！！
「期限切れだが、死ぬことは無い。」
「かえって免疫がつく！」
支那から輸入しているうちは、同じようなことが繰り返されるのだ！
『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)
「売国奴を日本から追放しよう！」
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