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与那国島 自衛隊配備巡り住民投票へ
陸上自衛隊の監視部隊の配備が計画されている沖縄県の与那国島で、配備の賛否を問う住民投票が来月２２日にも行われることになりました。
政府は南西諸島の防衛体制を強化するため、日本最西端の沖縄県の与那国島に１５０人規模の陸上自衛隊の監視部隊を配備する計画で、島の南側では配備に向けた造成工事が進められています。
この計画を巡って、与那国町では配備の賛否を問う住民投票を行うための条例が計画に反対する野党側から提案され成立していましたが、町は来月２２日に住民投票を行いたいとして１５日開かれた町議会に条例の改正案を提案し、野党側の賛成多数で可決され、成立しました。
条例では島の未来を考えてもらいたいとして、中学生以上の未成年にも投票資格を与えているほか、永住外国人にも投票を認めるとしています。
与那国町の外間守吉町長は「これまでの選挙で民意は示されているが、議会から住民投票の条例が出されたので、実施するかたちになった。中学生の投票資格を除くことができず、学校現場を混乱させることになり、申し訳ない」と話しています。（2015.1.15 NHKニュース）
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与那国島は平成25年に自衛隊誘致が争点となった町長選が行われ、誘致賛成の外間氏が勝っているので「これまでの選挙で民意は示されている」と述べたのは当然です。
しかもすでに国と与那国町の間で沿岸監視部隊配備のための町有地を貸す契約も交わして着工式典まで行われています。今さら何の住民投票なのか。
現在、反日左翼勢力が地方で推し進めているものに、事実上の外国人参政権ともいえる「自治基本条例」が全国1700の市町村のうち300で制定されています。この「自治基本条例」とともに制定されるのが「住民投票条例」です。
今回、与那国島で行われるのはこの「住民投票条例」です。これが制定されればその町はプロ市民の手に落ちたようなものです。議会は有ってないようなものです。
以後、町で何かを決めるときは毎回住民投票が行われ、投票権は国籍や年齢制限はなく、その町に住んでいなくてもその町に通勤している人やそこで活動している人、またその町でNPO法人を立ち上げれば住民として投票できるのです。まさにプロ市民のための条例であり、国籍がないため事実上の外国人参政権です。
国の安全保障に関わる基地や自衛隊配備、エネルギーの原発立地などで「自治基本条例」や「住民投票条例」が制定されると日本の国益に反する敵国外国人やその工作員達がその地域で活動しただけで投票するのです。こんなことをやらせていたら日本は益々おかしくなっていきます。
今回、中学生も投票権がありますが、これは一時期この地域の教科書採択で八重山協議会が揉めていました。つまり日教組と左翼が尖閣など領土の記述がない東京書籍を使わせて中学生を反基地に洗脳して、投票で反対に回るように教育されていたといわれています。本来は投票よりも学校の授業を優先させるべきが、プロ市民の左翼闘争に利用されているのです。
いずれにせよシナ人やプロ市民が押し寄せての投票で配備反対となる確率は高く、それを「民意」と言って地元反日マスコミや大手マスコミが騒ぎ立てるのでありましょう。
反日左翼の日本をダメにする悪知恵は留まるところを知らないですが、こんなインチキに振り回されないようにしなければ日本はどんどん侵略しやすい国になっていきます。
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