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[転載]民主・細野「戦争終結出来なかったのは国策の誤り」。しかし実際はそんな単純なことではなかった・・・

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民主・細野氏「東京大空襲は米軍による残虐行為」 記者から問われて言及
民主党の細野豪志政調会長は17日の記者会見で、東京大空襲について「10万人以上が短い期間で命を落としたことは、米軍による非常に残虐な行為だと考えている」と述べた。細野氏は10日の記者会見で、東京大空襲が非戦闘員の殺戮を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及していなかった。
 
17日の記者会見で、無差別爆撃である事実に言及しなかった理由について質問されると、細野氏は「それは当然のことだ」と語った。
 
その上で当時の状況について「日本は制空権、制海権も完全に失っていた。いかんともし難い状況になっていても戦争を終結できなかった。政府の国策の誤りであることは明らかだ」と指摘した。(2015.3.17 産経新聞)
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310日の東京大虐殺(東京大空襲)の日に民主党の細野は「大空襲は国策の誤りを反映した結果だ」と述べました。
 
それが批判されたからか317日には「10万人が命を落としたことは米軍による非常に残虐な行為だ」と付け加えました。その上で「制空権、制海権を完全に失っているにもかかわらず戦争を終結出来なかった政府の国策の誤りだ」と、どうしても「国策の誤り」を正当化したいようです。
 
制空権や制海権を失おうとも民間人を狙った攻撃は戦時国際法違反であり、10万人大虐殺の戦争犯罪は免れません。
 
戦争終結に関して、日本政府はこの時期ソ連に仲介をしてもらおうとしていましたが、そのソ連が「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄してきました。それでも内大臣の木戸幸一はソ連に仲介を求めるために天皇陛下の親書を持たせる特使派遣計画を立てていました。
 
しかしソ連はすでに2月のヤルタ協定でドイツ降伏後に日本攻撃を決めており、その情報は外交官で陸軍少将の小野寺信(おのでら まこと)によって日本にもたらされていたにもかかわらず参謀本部で握り潰されてしまいました。なぜこの大事な情報を握りつぶされたのか。・・・
 
参謀本部戦争指導課長の種村左孝大佐はこのような意見を起草していました。
日本はソ連のいいなりになって日ソ戦を回避して米英戦を完遂しなければならない。そのためには満洲も南方権益も譲渡し、日清戦争前に立ち返って全ての領土を捨てる。(「対ソ外交交渉要綱」)
 
首相補佐官の松谷誠大佐は「米国の民主主義よりソ連の人民政府こそ将来の日本の復帰となり得る」と言いました。
 
また昭和2033日の「宗像久敬日記」には木戸内大臣が「ソ連は共産主義者の入閣を要求してくる可能性があるが日本は受け容れてもよい。共産主義と云うが今日はそれほど恐ろしいものではない。世界中が皆共産主義ではないか。欧州も然り、支那も然り。残るは米国位のものではないか。今の日本の状況からすればソ連と手を握るのがよい。英米に降参してたまるものかという機運があるのではないか。結局、皇軍はソ連の共産主義と手を握ることになる」と述べ、それに対して宗像は「今、日本が米国と和して民主主義を容れ國體を擁護するのか、それともソビエトと手を握り共産主義で行くべきかは大なる問題なり」と書かれています。
 
つまりこの時、日本の中枢は共産主義者によって操られていました。それを示す文書がロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書「ULTRA」にある機密電報です。
昭和20622日付「米国から得た最高機密情報には、日本政府の重要メンバーの多くが共産主義者達に完全に降伏している」と日本の政府や軍部の中枢がコミンテルンに汚染されていることを指摘しています。そして「日本人は皇室の維持だけを条件に、完全に共産主義者たちに取り仕切られた日本政府をソ連が助けてくれるはずだと提案している」と書かれています。
 
民主党の細野は単純に「国策を誤った」と述べていますが、実際はそんな単純な問題ではなかったのです。そして716日にはアメリカの原爆実験が成功します。
 
アメリカは日本へ原爆を投下するために日本人が望む「國體護持」つまり降伏しても天皇陛下を排除しないという条項を日本への降伏勧告案(ポツダム宣言の案)から除いて日本側に示したのです。当然これは日本側の受け入れることはできないために交渉が長引きます。長引かせて原爆投下し終わるまで日本を降伏させないように「天皇条項」を削除していたのです。
 
この状況は「国策の誤り」という状況ではなく、日本はソ連侵攻と原爆投下の準備が整うまでは降伏させないように仕組まれていたと言った方が的確であるのではないでしょうか。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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