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不法滞在者難民申請、法改正後急増…送還逃れか
不法滞在の外国人による難民申請が急増し、最近１０年間で約６８００件に上ったことが法務省の調査で分かった。
難民申請中の強制送還をできなくした２００４年の法改正を契機に、年間の申請数が２００件台から８００件台と約４倍に増えた。在留資格のある外国人による就労目的の偽装申請の横行が問題となるなか、入管当局は、難民申請が不法滞在者の「送還逃れ」にも悪用されているとみている。
入管難民法は０４年、〈１〉難民申請中は強制送還されない〈２〉来日後６０日以内だった申請期限を撤廃――など難民保護のための改正が行われた。（2015.3.29 読売新聞）
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基本的に不法滞在者は難民ではないので即刻退去させるべきです。難民申請を受け付けること自体筋違いです。
「不法滞在」とは滞在期間が過ぎているのに日本に居残っている外国人、或いは不法に入国した外国人です。「難民」は自国にいられない状態の者が命からがら逃れてきた者です。
日本にいる不法滞在者を国別でみると、一番多いのが韓国人が約14,000人で約25％を占めています。次がシナ人8,500人で15％を占めています。つまり韓国・シナ人で全体の4割の不法滞在者が日本にいるのです（平成27年現在 法務省）。さらに密入国者や偽装結婚なども加えると全体で100万人を超え、その半分はシナ人であるといわれています。
ここで日本にいる在日のことです。彼ら特別永住者は戦前から居たことになっていますが、実際は戦後、済州島四・三事件や朝鮮戦争から逃げて“密航”してきた朝鮮人で、特別永住資格を得るために「強制連行された」と嘘をついてきたのです。この中にはソフトバンクの孫正義の祖父や父ら一族、マルハンの韓昌祐がいます。
本来、密航者は強制送還できます。しかしその頃の日本は占領下にあり強制送還できずに収容所に入れていました。その後、韓国の李承晩大統領が竹島を含む李承晩ラインを引いて日本人漁民達3929名を拉致して44名の死傷者を出しました。その拉致した日本人の返還条件として、日本に渡った密航者や刑務所にいる朝鮮人犯罪者を釈放して日本にそのまま移住させろという交換条件で釈放されて特別永住者として特別扱いされてきたのです。
また日本に密入国して不法滞在している北朝鮮工作員は1～2万人といわれ、彼らは破壊テロ専門の訓練を受けたゲリラ戦要員といわれています。その工作員が何食わぬ顔してパチンコや焼き肉店で働いているのですから怖いものです。
在日テレビ局といわれるTBSは過去には何度も不法滞在者を人権と結びつけて日本に定住させるべきだと報じてきました。
例えば上の記事にある難民申請中の強制送還をできなくした2004年の4月28日の筑紫哲也は『ニュース23』では不法滞在イラン人を紹介して「イラクへの自衛隊派遣が人道支援ならば、不法滞在のイラン人たちも人道的に滞在許可を与えよ」と筋違いのことを言いました。また同じ年に不法滞在の強制退去命令に異議申し立て訴訟を起こした家族を特集して「日本は何と冷酷な国なのか」「大岡越前はこの国にいないのか」と不法滞在を認める主張していました。
不法滞在者は難民認定以前に強制的に退去させるべきであり、過去の密航者は在日も含めて特別扱いせずに朝鮮半島に返すべきです。
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