http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000029-yonh-kr
韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ
聯合ニュース 8月21日(水)18時22分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。
韓国輸出入銀行の頭取が日本に来て、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル（約487億6000万円）を借り入れた。
どうやら、韓国輸出入銀行は、韓国銀行（中央銀行）や韓国の他の銀行からカネ（外貨）を借りられなくなっているようだ。
韓国輸出入銀行は、最近、急激に業績・財務状況が悪化している。
（朝鮮語のニュース）
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902116.html
輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇 【朝鮮ビズ】
BIS比率が10%未満に落ちている可能性
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景
輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東（ソンドン）造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。
みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で5億ドル（約487億6000万円）を融資したことは分かったが、何を担保に取ったのか、あるいは担保を全然取っていないのか、などについては不明だ。
みずほ銀行は、株主や取引先や日本国民に向けて説明責任がある。
日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業もあるのだから、敵国であり法治主義ではない韓国の「韓国輸出入銀行」に低利で融資したみずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなければならない。
韓国の政府や司法の無法ぶりを見ていると、仮にみずほ銀行が韓国輸出入銀行から担保を取っていても安心できない。
しかも、韓国輸出入銀行には、韓国銀行法及び銀行法の規定が適用されない。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/yugin.html
韓国輸出入銀行法
（一部抜粋）
第2条（性格等）
①輸出入銀行は、法人とする。
②輸出入銀行は、この法律及びこの法律による命令及び定款が定めるところにより運営する。
③韓国銀行法及び銀行法の規定は、輸出入銀行に適用しない。
また、上の「聯合ニュース」の記事には、【輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。】とあるが、日本では、みずほ証券が「韓国輸出入銀行豪ドル建て個人向け社債」を販売している。
http://newbonds.seesaa.net/article/371229969.html
[仮条件] 韓国輸出入銀行 円建て個人向け社債(7年、0.50～0.90%)は見送り？みずほ証券
みずほ証券から、円建て個人向け社債
「韓国輸出入銀行 円建債券」
が販売されます。期間は7年で利率は0.50～0.90%(仮条件)です。
個人向け社債概要
発行体：韓国輸出入銀行
格付け：A+(R&I)
利率：0.50～0.90%(仮条件)
価格：額面金額の100.00%
販売単位：1,000,000円以上1,000,000円単位
発行日：-
受渡日：2013/8/30
利払日：3/14,9/14
償還日：2020/9/14
販売期間：2013/8/21～2013/8/29
販売会社:みずほ
とにかく、韓国は、日本の敵国であり、法治主義ではない国だ。
どんな難癖付けて、借金を踏み倒し、担保も無効にするか分からない。
みずほ銀行は、説明責任を果たすべきだ。
韓国の政府や司法の無法ぶりは、竹島の他、靖国神社放火犯、対馬から盗んだ仏像、最近の新日鉄住金への司法判断などを見れば、如何に酷いか良く分かる。
「維新政党新風」が党声明を発表した。
http://sokuho.sblo.jp/article/72832757.html
新日鉄住金は無法韓国に屈するな！
日本統治時代に徴用された韓国人四人が個人補償を求めた訴訟で、新日鉄住金が計四億ウォンの賠償を命じられたソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合であつても新日鉄住金は賠償に応じてはならない。
賠償請求権問題については日韓請求権協定で解決してをり、一企業が姑息な判断で妥協すれば、日韓二国間の国際条約は反故にされるだけではなく、日本は国家主権を踏みにじられ同種訴訟に多大な影響を与へるであらう。
維新政党・新風は、国際法を無視した韓国の異常な要求を断固としてはねつけるやう新日鉄住金に強く要求する。
平成二十五年八月十九日
維新政党・新風
また、片山さつき総務政務官も同様の内容を激白している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130820/frn1308201543007-n1.htm
片山さつき氏激白「新日鉄住金は韓国で賠償金を払ってはいけない」
2013.08.20、ＺＡＫＺＡＫ
写真：新日鉄住金に損害賠償を求めている原告（中央）と支援者
写真：自民党の片山さつき総務政務官
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。自民党の片山さつき総務政務官は「絶対に賠償金を支払ってはいけない」「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。
韓国司法は異常というしかない。元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下したのだ。
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「ソウル高裁の判決は不当と考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告しました。今後、当社の主張の正当性を明らかにしていく（抜粋）」とのコメントを掲載した。だが、韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。
片山氏も「現在の韓国最高裁は、親北朝鮮の蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任命した裁判官で構成された、いわば『負の遺産』。２０１１年には慰安婦について『（韓国政府による）個人請求権放置は違憲』と判断している。客観的かつ公正な司法判断は期待できません」と語る。
韓国最高裁が“無法判決”を下した場合の対応として、片山氏は、（１）日韓請求権協定第３条に従って仲裁委員会を開く（２）日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考える－などを提案する。
いずれも韓国政府の同意が前提となるため、実現性は低い。といって、手をこまねいているわけにはいかない。他にも日本企業が被告となった同様裁判も進行中であり、日本政府としては放置できない。片山氏はいう。
「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、韓国からの撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」
国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。
「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。韓国も『反日』に凝り固まらず、その点を考えるべきです」
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