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インフラ運営権売却、３年で最大３兆円 政府が計画見直し
政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。2022年までにインフラ運営権の売却規模を２兆～３兆円とする現行計画を見直し、17年までの３年間で前倒し達成することをめざす。実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。19日に開く経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で（2014.5.17 日経新聞）
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かつては日本を戦争に追い込んだ外交問題評議会（CFR）。この会長を務め、後にリーマン・ブラザーズ会長になったピーター・ピーターソン。この名前からとった「ピーターソン国際経済研究所」というのがあります。ここにはフレッド・バーグステンがいて、その部下として竹中平蔵が客員研究員としてアメリカの意向を叩きこまれて、日本に戻り、その手先となって日本売りを政府内に入り込んで行っています。
規制緩和、自由化、民営化など新自由主義的な発想で日本売りが推進されています。国有財産を売却。これは誰が買って、誰が儲けるのか。そして日本はそんなことをする必要があるのか、ということです。
5月12日、特区諮問会議で「在留資格が厳しい外国人起業家の受入れ」「外資系企業の進出促進」「外国人労働者受入れ緩和」などが提言されました。この提言者は特区諮問会議に入り込んだ竹中平蔵です。これを新たに「成長戦略」の中に組み込んでしまおうという算段です。
日本の中でいくつかの「特区」を作り、ここで自由化などの日本解体の実験場のようなことをやろうとしています。そして、ここで実績を作って、やがて日本全体でやろうということです。最終的には日本が切り売りされて、日本国の資産が無くなってしまうということです。
こんなことをさせてはいけません。日本はこんなことをやる必要はないのです。外国人なんかを呼び込まなくても日本人でやればいいんです。
また産業競争力会議の民間議員でもある竹中平蔵はインフラを“外国”資本に売ることも目論んでいます。インフラは国を守るためにも必要なものです。国が保有し、国が管理していくという、いままでのままでいいのです。
日本が借金大国であるように吹聴して、国の資産を売却して財政を立て直すというもっともらしい言葉に騙されてはいけません。安倍政権の「成長戦略」は不要です。これは名前は「成長」となっていますが、「売国」というのが実態です。ですからこれは日本の成長にはなりません。
工作員である竹中平蔵には余計なことをせずに、大人しく政府から出て行ってほしい。しかし、竹中平蔵にはアメリカの相当なる力で政府内に入っているのが安倍政権の苦悩ではないのかと思うところです。
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